(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員の定数その他監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　岩手・玉山環境組合の監査委員の定数は2人とする。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第3条　議員のうちから選任する監査委員の数は1人とする。

(定期監査)

第4条　法第199条第4項による定期監査は、毎年1月と8月にこれを行う。

(決算の審査)

第5条　監査委員は、法第233条第2項の規定により決算及び証書類を審査に付されたときは、30日以内に意見を付け管理者に回付しなければならない。

(請求に基づく監査)

第6条　法第75条第1項の規定による監査の請求又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第99条の規定による監査の請求があったときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定)

第7条　監査委員は、法第243条の2第3項の規定により賠償の責任に関し決定を求められたときは、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定し管理者に対し通知しなければならない。

(委任)

第8条　この条例に規定するもののほか、監査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。