(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定めることにより、岩手・玉山環境組合(以下「組合」という。)の諸活動を説明する責務が全うされるようにし、もって住民の組合運営に対する理解と信頼の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、行政文書とは、組合の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、組合の職員が組織的に用いるものとして、組合が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(管理者の責務)

第3条　組合の管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、管理者は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求者の責務)

第4条　この条例に定めるところにより行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示の請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、管理者に対し、組合が保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、管理者に対して次の事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　管理者は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(行政文書の部分開示)

第8条　管理者は、開示請求に係る行政文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　管理者は、開示請求に係る行政文書に非開示情報(第7条第1項第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　管理者は、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　管理者は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示等の決定の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示等の決定」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示請求に対する決定の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、管理者は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等の決定をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示等の決定をすれば足りる。この場合において、管理者は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示しないこととする理由の付記等)

第14条　管理者は、第11条第1項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る行政文書に組合等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、管理者は、開示等の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他管理者が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して管理者が別に定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、管理者は、当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第17条　管理者は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　開示請求を行い、行政文書(電磁的記録を除く。)の写しの交付を受けるものは、管理者が別に定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示等の決定について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、岩手・玉山環境組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該不服申立てについての決定をしなければならない。

(諮問した旨の通知)

第20条　管理者は、前条の規定により諮問をしたときは、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの不服申立てを却下する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(行政文書の管理)

第22条　管理者は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理しなければならない。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第23条　管理者は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、管理者が保有する行政文書の特定に資する情報提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(実施状況の公表)

第24条　管理者は、毎年1回、組合における行政文書の開示等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。