(趣旨)

第1条　この規則は、岩手・玉山環境組合情報公開条例(平成19年岩手・玉山環境組合条例第1号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、岩手・玉山環境組合(以下「組合」という。)が保有する行政文書の開示等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の定義は、条例の例による。

(行政文書開示請求書等)

第3条　条例第6条第1項の書面は、行政文書開示請求書(様式第1号)とする。

(行政文書開示決定通知書等)

第4条　条例第11条の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。

(開示請求日)

第5条　条例第12条及び第13条に規定する請求があった日とは、管理者が当該請求書を収受した日とする。

(開示等の決定期間延長通知書)

第6条　条例第12条第2項の書面は、行政文書開示等の決定期間延長通知書(様式第6号)とする。

(開示等の決定期間特例延長通知書)

第7条　条例第13条の書面は、行政文書開示等の決定期間特例延長通知書(様式第7号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第8条　条例第15条第1項及び第2項に規定する管理者が定める事項は、次に掲げるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条　条例第16条の規定による電磁的記録の開示は、当該電磁的記録が原本である場合において、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(費用負担の額)

第10条　条例第18条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(審査会諮問通知書)

第11条　条例第19条に規定する手続は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(実施状況の公表)

第12条　条例第24条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項を組合事務所の掲示場及び岩手・環境組合ホームページに掲示して行うものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。