(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、岩手・玉山環境組合(以下「組合」という。)が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、もって行政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理者の責務)

第3条　組合の管理者(以下「管理者」という。)は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第4条　管理者は、個人情報を取り扱う事務(一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去される個人情報を取り扱う事務その他管理者が定める事務を除く。以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を登録しなければならない。

(収集の制限)

第5条　管理者は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第6条　管理者は、個人情報を取り扱う目的以外の目的のために、個人情報を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は管理者以外のもの(岩手町長及び盛岡市長を除く。以下同じ。)に提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(提供先に対する措置要求)

第7条　管理者は、個人情報を外部提供する場合において、必要があると認められるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合に伴う措置)

第8条　管理者は、個人情報を処理するため、管理者以外のものと通信回線による電子計算機の結合を行うときは、漏えいの防止その他個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(適正な維持管理)

第9条　管理者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第10条　組合の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事務処理の委託に伴う措置)

第11条　管理者は、個人情報取扱事務の全部又は一部を管理者以外のものに委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行わせることを含む。以下同じ。)しようとするときは、当該個人情報を保護するための必要な措置を講じなければならない。

(開示の請求権)

第12条　何人も、管理者に対し、個人情報取扱事務に係る自己に関する個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

(開示請求の手続)

第13条　前条の規定による開示請求は、管理者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(管理者の開示義務)

第14条　管理者は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第15条　管理者は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第16条　管理者は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第14条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する取扱い)

第17条　管理者は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第18条　管理者は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、当該個人情報を取り扱う目的及び開示の実施に関し管理者が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示等の決定の期限)

第19条　前条各項の決定(以下「開示等の決定」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第13条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示しないこととする理由の付記等)

第20条　管理者は、第18条第1項の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示しないとき又は同条第2項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条　開示請求に係る個人情報に、組合等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、管理者は、開示等の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該情報の内容その他管理者が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第22条　個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して管理者が別に定める方法により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、管理者は、当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(訂正請求)

第23条　何人も、自己に関する個人情報(次に掲げるものに限る。第27条第1項において同じ。)について、事実に関する誤りがあると認めるときは、管理者に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第24条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を管理者に提出してしなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第25条　管理者は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求の理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報について管理者に訂正する権限がないときを除き、当該個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第26条　管理者は、訂正請求があったときは、訂正請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下「訂正等の決定」という。)を行わなければならない。ただし、第24条第3項で準用する第13条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止請求)

第27条　何人も、自己に関する個人情報が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第28条　利用停止請求は、管理者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第29条　管理者は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、管理者における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第30条　管理者は、利用停止請求があったときは、利用停止請求があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨又は利用停止をしない旨の決定(以下「利用停止等の決定」という。)を行わなければならない。ただし、第28条第2項で準用する第13条第3項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(費用負担)

第31条　開示請求を行い、第22条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、管理者が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審査会への諮問等)

第32条　開示等の決定、訂正等の決定又は利用停止等の決定について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、岩手・玉山環境組合情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該不服申立てについての決定をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第33条　管理者は、前条の規定により諮問をしたときは、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(是正申出)

第34条　何人も、管理者の自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、管理者に対し、その取扱いの是正を申し出ることができる。

(是正申出の手続)

第35条　是正申出は、管理者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(是正申出に対する措置)

第36条　管理者は、是正申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該是正申出に対する処理をするとともに、是正申出をした者に対し、その処理の内容を書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第37条　前条の規定に基づく通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、管理者に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

(苦情の処理)

第38条　管理者は、その保有する個人情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第39条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(実施状況の公表)

第40条　管理者は、毎年1回、この条例の実施状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第41条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第42条　組合の職員若しくは職員であった者又は第11条第2項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載された行政文書(個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものに限る。)(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第43条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報で行政文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条　組合の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。